長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
五十嵐委員がお住まいの山古志地域でも、簡易水道のポンプが停止して断水が発生するなど深刻な状況であったということ、そのほか各支所から被災状況報告を頂いております。
五十嵐委員がお住まいの山古志地域でも、簡易水道のポンプが停止して断水が発生するなど深刻な状況であったということ、そのほか各支所から被災状況報告を頂いております。
まずは、自助で飼い主の責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応では限界がある場合に備え、自治体が飼い主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼い主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも重要なことです。 令和３年６月定例会の本会議では、その必要性や避難所における運営、受入れスペースの選定など、ペットの同行避難について伺いました。
５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
31ページ上段、２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業の３億4,865万円でございますが、８月４日発生の豪雨災害により被災いたしました新谷区内の町道大谷線及び実川の町道赤倉小野ヶ原線の災害復旧につきましては、これまで新潟県との協議を進め復旧方法の検討や概算事業費の算定を行ってまいりました。
しかし、災害時には被災が生じる前の警戒体制、早い段階で事務拠点や本庁から職員が支所に入りますので、現在と同規模の人員を復元することで、支所はこれまでと同様の災害対応が可能になるものと考えております。
また、当局におかれましては、早急に対策本部を立ち上げて被災者の救済に当たっていただき、厚く御礼を申し上げるところでございます。また、今後も必要に応じて御支援を賜りますようにお願いいたします。 それでは、長岡市の孤独死の現状についてお伺いしたいと思います。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
この火災によりまして被災された方々に対し、身を寄せるための避難所の開設など必要な支援を行ってまいります。詳細はまだ不明でありますが、まずは第一報としてお知らせいたします。 ○池田和幸 委員長 本件は、この程度にとどめます。
災害発生時には、各避難所に配備している段ボールベッドのほか、状況に応じて、備蓄拠点にある段ボールベッドを被災したエリアの避難所に配送して増強いたしますが、さらに必要となった場合には、段ボール製品を扱う民間事業者との災害時応援協定や、国、県、他の自治体への支援要請などを通じて、必要数量を確保することとしております。
指示を受けた水道事業者は直ちに応援体制を整え、被災地に向かうといった段取りとなっています。 なお、県内の事業者では対応できない規模の災害が発生した場合は、１段上の中部地方支部、事務局は名古屋市上下水道局となっておりますけれども、この調整の下で中部地方支部に属する９つの県の水道事業者からも応援を得られる階層的な構造を取っております。
効率的かつ的確な避難を行うには、情報を共有するための通信網の確保も重要になり、被災者の不安解消には被害の状況など速やかな情報提供も欠かせないと考えます。このたびの訓練の成果及び見えてきた課題について伺います。 自家用車による避難ができない住民や要援護者の避難については、一時集合場所までの避難について、自主防災会や自治会、消防団等による支援や近隣住民の連携による支援体制が不可欠です。
一方で、月日の経過とともに私ども市職員も、避難所運営など災害対応や被災者支援を経験した者が減ってきております。中越地震の当時を振り返りますと、ある避難所ではコミュニティがしっかり機能していたことから、避難者が自主的に当番を決め、お年寄りのお世話、食事の分配、清掃などを行っていました。結果的にその避難所ではトラブルはほとんどなかったといいます。
次に、繰越明許費、農業経営・生産振興強化対策事業は、令和２年度の大雪で被災した施設等の再建や修繕に係る費用を国や県の財源を活用して支援するもので、令和２年度中に事業が完了しないことから、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目教育費県補助金、教育総務費県補助金、被災児童生徒就学支援等事業交付金は、避難者就学援助に係る補助金となります。 次に、高等学校費県補助金のうち、定時制高等学校教科書給与費補助金は、働きながら学ぶ定時制高校の生徒への教科書の無償給与に係る補助金です。
そして、災害復旧に関しては、住民の命と暮らしを守るため、豪雨や大雪により被災した施設等の復旧に対し全力で取り組まれたことは大いに評価いたします。雪による災害は、近年非常に多く起こっております。今冬も引き続き危機感を持ち、対応していただきたいと望みます。
８月３日から４日にかけて、県北地域を襲った豪雨の被災地では、土砂崩れなどのおそれから、一部で避難指示が続き予断を許さぬ中、自身の避難においてはペットの扱いで悩む住民も多かったとありました。
する公益社団法人新発田地域シルバー人材センターが一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000円、同じく大雨により住宅に一定規模以上の被害を受けた方を支援するために、県の補助金、貸付金制度を活用して実施する被災者生活再建支援事業
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、令和元年の台風19号等による災害の教訓を踏まえ、逃げ遅れにより被災する方が多数発生したことなどから、避難勧告、指示を一本化するなど、避難情報の在り方が見直されたものであります。
しかしながら、東日本大震災後には、被災者や支援者から備えあれども憂いありという声が多く聞かれました。当市における取組を憂いがないように、さらに実効性を高めるためには地域や関係機関との連携をより深める必要があるのではないかと考えますが、現状と課題をどのように捉えているかお聞きします。 最後に、小中学校でのアレルギー食対応についてお伺いします。